東かがわ市議会 2022-12-22 令和４年第６回定例会（第４日目） 本文 開催日：2022年12月22日
出張所の業務は郵便局でできるとの説明ですが、例えば住民から、「生活が苦しいので生活保護の申請がしたい」とはなかなか郵便局の職員には言えないのではないでしょうか。「郵便局職員に住民のプライバシーを保護できるよう徹底する」との説明がありましたが、住民は今まで全体の奉仕者として住民の立場で対応してくれていた市職員を信頼しています。
出張所の業務は郵便局でできるとの説明ですが、例えば住民から、「生活が苦しいので生活保護の申請がしたい」とはなかなか郵便局の職員には言えないのではないでしょうか。「郵便局職員に住民のプライバシーを保護できるよう徹底する」との説明がありましたが、住民は今まで全体の奉仕者として住民の立場で対応してくれていた市職員を信頼しています。
次に、生活困窮者住居確保給付金について、生活保護を受けている方が対象になるのかと確認したところ、生活保護を受ける前の段階で、収入の減少により住居を失うことが予想される方に支給するものであるとの答弁がありました。これに対し、対象者の把握方法を尋ねたところ、善通寺市社会福祉協議会が行っている相談業務の中で、収入の状況などを把握しているとの答弁がありました。
次に、第３款民生費では、生活保護の対象者が減少している一方、生活困窮者自立支援事業の対象者が増えている要因を尋ねたところ、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の受給者が生活保護につながった事例は少なく、社会福祉協議会の貸付けを受け終わった者が対象となるこの支援金については、受給をしたいが生活保護の申請をするまでには至らないといった、境界の収入状況の世帯が増加しているためではないかと考えているとの
また、社会福祉課のほうでは、生活保護の相談時において、男性ケースワーカーには相談しづらい内容などもあることを想定しまして、今年度より女性ケースワーカーを１名増員した女性２名体制をとっております。相談者が希望される場合は女性ケースワーカーによる面談を行うなど、女性が相談しやすい環境づくりにも努めているところでございます。
371: ◯木村委員 その人たちにここへ書いてありますような生活保護といいますか支援をしよるわけでしょうけど、具体的にはどういう支援をしよるんですか。
生活保護総務費におきましては、令和２年度の事業実績の確定に伴います国庫支出金返還金4,525万5,000円を計上し、扶助費におきましては、被保護者の入院件数の増加によりまして医療扶助費3,000万円などを増額をいたしました。
民生費では、障害者福祉費に584万7,000円、障害者自立支援給付費事業に9,900万円、補装具費支給事業に515万5,000円、介護保険事業特別会計繰出金に130万8,000円、児童福祉総務費に2,681万4,000円、障害児支援給付費事業に1,289万3,000円、児童手当事業に567万3,000円、生活保護総務費に5,135万7,000円を追加し、国民健康保険事業特別会計繰出金を259万1,000
また、ある人が言うには、低所得あるいは生活が厳しい方々には助成制度があり、所得の十分ある世帯まで広げることはどうなのか、こんなことを言われる方もありますが、生活保護制度などによって医療費助成が行われているのは、中学校卒業後でいいますと、15歳から17歳までの約１割程度にしかなっていないんです。子育て世代への経済的支援になっていないというのが実情です。
また、生活保護総務費におきまして、生活福祉資金の特例貸付が利用できなくなった世帯に対し、３か月を上限に支給する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金456万円を増額いたしております。
民生費では、障害者福祉費に584万7,000円、障害者自立支援給付費事業に9,900万円、補装具費支給事業に515万5,000円、介護保険事業特別会計繰出金に130万8,000円、児童福祉総務費に2,681万4,000円、障害児支援給付費事業に1,289万3,000円、児童手当事業に567万3,000円、生活保護総務費に5,135万7,000円を追加し、国民健康保険事業特別会計繰出金を259万1,000
次に、議案第62号令和３年度高松市一般会計補正予算（第４号）中、生活福祉課関係の生活困窮者自立支援事業費6,427万9,000円について、委員からは、生活保護申請に至る前の自立支援が重要であるとして、支給対象となる生活困窮者には、支給要件である求職活動の状況を確認するだけでなく、求職活動中における、きめ細やかなサポートを行うよう求める発言がありました。
この支援金は、このような世帯が新たな就労等により自立を図るまで、またそれが困難な場合には、生活保護に移行するまでの間のつなぎの支援策として支給するものです。 制度の概要ですが、申請の受付は７月から８月までの２か月間、支給期間は７月から８月の申請月から３か月、支給月額は単身世帯で６万円、２人世帯８万円、３人以上世帯が10万円となっています。
日本学生支援機構大学等奨学金事業の推移によれば、全世帯の大学等の現役進学率が７割以上であるのに対して、生活保護世帯は約３割になっています。低所得者世帯ほど所得に対する進学費用の割合が高く、経済的負担が重くなっています。
６月４日の新聞に、2020年１年間の生活保護申請件数が11年ぶりに増えた、新型コロナウイルスの感染拡大が長引き、雇用情勢が悪化したことが影響したと掲載されていました。これは全国的な結果ですが、本市においても影響は多かれ少なかれあると思います。生活保護の申請までいかなくても、資金を利用されて何とか頑張っている方もいらっしゃると思います。
厚生労働省のホームページに、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに御相談ください。」と記載されています。
まず、１点目の議員御指摘の児童扶養手当受給者世帯数と児童数につきましては、ただいまの数値につきましては、予算上の数値でございまして、令和２年度の数値には生活保護世帯の受給世帯７世帯、それから児童数13人が含まれておりませんので、それを加えますと世帯数は456世帯で１世帯減、児童数は697人で３人の増となり、ほぼ横ばい状態でございます。
３番目に優先とされている高齢者施設等の範囲は、介護保険施設・居住系介護サービス・老人福祉法による施設・高齢者住まい法による住宅・生活保護法による保護施設・障害者総合支援法による障害者支援施設等、その他の社会福祉法等による施設とされています。
また、扶助費について最近５年間で約３億円ほど減額している理由を尋ねたところ、10年ほど前は生活保護率が県下で最も悪い状況だったが、最近では悪いほうから３、４番目くらいになっている、これは早期の就労支援を徹底的に行ってきたことや不正受給をなくすよう努力してきた結果だと考えているとの答弁がありました。
福祉課重点施策は、社会福祉一般事業と心身障害者・心身障害児支援給付事業と生活保護扶助費の３事業です。 予算概要書の45ページを御覧ください。 ２段目の社会福祉一般事業です。予算額は1,034万3,000円で、全て一般財源です。
生活保護の捕捉率、つまり生活保護を利用する資格のある人のうち、実際に利用している人の割合を表す比率は、全国には２割程度と言われています。扶養照会があるために、親類に知らされると迷惑をかけてしまうと思い、申請をためらう市民がいるのも事実です。生活保護の必要な市民が扶養照会があるためにあきらめてしまう、つまり扶養照会が生活保護申請を妨害している面があるのではないでしょうか。